防犯カメラの設置基準

いたるところに設置されている防犯カメラですが、常に誰かに見られているような気がして、あまり気分の良いものではないです。全国の鉄道会社では、これまで事件発生後にしか防犯カメラの映像を警察に提出していませんでした。けれども、現在は定期的に巡回の警察官に防犯カメラの録画映像を点検してもらうという形になったそうです。

防犯カメラは防犯対策という点では、とても役に立つものですが、個人のプライバシーや肖像権の問題から、こういったケースに賛同する方ばかりではないです。岐阜県岐阜市では、公園や教育機関など約５０ヶ所の市の施設に防犯カメラが設置してあります。

ここでも、プライバシーの問題から、いろいろな議論がされたようです。その結果、今後市が公共施設に防犯カメラを設置する場合は、検討委員会で設置の必要性があるかどうかの審査を受けなくてはいけなくなりました。さらに、設置した際には、防犯カメラが稼動していることを通行人に知らせる案内板を表示するという決まりができました。管理責任者の配置も義務付けられ、画像の加工や漏えいを禁止すると共に、第三者に画像を提供する際には、市個人情報保護条例に従って運用するという決まりが設けられたそうです。

とても当たり前のような事ですが、このように防犯カメラの設置に対してちゃんとした基準が設けられている自治体は、案外少ないようです。防犯カメラは、誰が何の目的で設置したのかが分かれば、不気味な存在ではなくなります。地域住民が、安全で安心した生活を送るには、防犯カメラのない生活は、考えられないものになってきているのが現状です。全国の自治体が、防犯カメラに対する基準を統一し、正しい使い方をしてくれることを願いたいものです。

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