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解雇予告手当とは
解雇予告手当とは何でしょうか。解雇を行なう際、会社はその労働者に対して、３０日前までに解雇予告をしなければなりません。
けれども、会社の都合等により解雇予告から解雇までの期間が３０日に満たない場合は、その日数によって手当を支払わなければならないことになっています。この手当のことを“解雇予告手当”といいます。解雇予告手当は、「平均賃金×(３０日−解雇予告から解雇までの日数)」分だけ支払われなければなりません。
すなわち、会社は解雇予告を３０日前に行なうならば、解雇予告手当を支払う必要はありませんが、２９日前だと１日分、２８日前なら２日分、即日解雇の場合は３０日分の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならないということです。
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解雇予告手当が支払われない場合
解雇予告から解雇までの期間が３０日に満たない場合、会社はその労働者に対して解雇予告手当を支払わなければなりません。けれども、「天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となった場合」や、「労働者の責任に帰すべき理由によって解雇する場合」は、解雇予告手当は支払われません。
また、日々雇い入れられる者【１ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く】、２ヶ月以内の期間を定めて使用される者【所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く】、季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者【１ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く】、試の使用期間中の者【１４日を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く】といった場合も、、解雇予告手当を支払う必要はないことになっています。
けれども、以上のような理由に該当しないにもかかわらず、解雇予告手当が支払われない場合は、まず、会社に対して内容証明で解雇予告手当を請求しましょう。それでも支払われない場合は、労働基準監督署に対して申告を行ないます。
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